中央総合産業医事務所は、東京都中央区日本橋小舟町を拠点に、江東区（東陽町・門前仲町・木場・豊洲・清澄白河・亀戸など）の事業場への直接訪問に代表産業医が対応しています。紹介会社を介さない直接契約で、お問い合わせ・契約前のご説明・訪問・面談・意見書の作成まで、原則として代表産業医本人が一貫して担当します。江東区内の事業場にも、サービス業・情報通信業など複数の業種で対応実績があります。
従業員50人以上の事業場の産業医選任だけでなく、50人未満の事業場からのスポット相談や、休職・復職対応、英語での面談にも内容に応じて対応しています。本社に産業医がいる企業の江東区内の拠点（営業所・物流拠点・店舗など）からのご相談も受け付けています。まずは、貴社の事業場の従業員数とご相談内容に合った窓口をご確認ください。
江東区で産業医を探すときの基本
産業医の選任義務は、会社全体ではなく、原則として事業場（拠点）ごとの常時使用する労働者数で判断します。江東区には、豊洲・東陽町などのオフィスと、臨海部や区東部の物流拠点・工場・店舗の両方を置いている企業もあり、拠点ごとに人数を確認するところから始まります。
常時使用する労働者が50人未満の事業場
産業医の選任義務はありませんが、事業者には従業員の健康管理を行う責任があります。50人未満の事業場向けには、江東区地域産業保健センターという公的な相談窓口があります（所在地：東京都江東区東陽5-31-18 江東区医師会内）。健康診断結果に基づく保健指導、長時間労働者への医師による面接指導、健康相談などを無料で受けられる制度です。なお、2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、令和10年（2028年）4月1日から、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます。
一方で、地域産業保健センターを利用する際には、次の点を事前に確認しておくと、ご相談内容に合った窓口を選びやすくなります。
- 無料の支援は、企業全体で常時50人未満の小規模事業場が優先されます。大企業の営業所等については、本社等で選任されている産業医等の協力を得るよう案内されています（東京産業保健総合支援センターの案内による）。
- 無料で利用できる回数には上限が設けられています。継続的な関与が必要な場合は、上限に達した後の対応も含めて検討しておくと安心です。
- 相談は事前の予約制で、あらかじめ定められた相談日での対応となります。急ぎの面談が必要な場合は、利用可能な日程をご確認ください。
- 担当する産業医が固定されているとは限りません。同じ産業医に継続して相談したい場合や、英語での面談が必要な場合は、対応の可否をご確認ください。
無料で利用できる範囲で対応したい場合は地域産業保健センターを、なるべく急いで対応したい、同じ産業医に継続して関わってほしい、早めに英語での面談が必要、無料支援の回数を超える、といった場合は当事務所のスポット対応・ケース伴走プラン・産業医相談プランをご検討ください。事業場の状況やご希望に応じて選んでいただけます。
常時使用する労働者が50人以上の事業場
労働安全衛生法により産業医の選任義務が生じます。選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ産業医選任報告を提出する必要があります（労働安全衛生規則第13条）。あわせて衛生管理者の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施、定期健康診断結果の労働基準監督署への報告なども義務になります。
複数の店舗・営業所・倉庫をお持ちの場合、単純な全社合計の従業員数では判断できません。拠点の独立性や労務管理の実態によって扱いが変わることがあるため、個別にご確認が必要です。産業医の役割や選任の考え方は、「産業医とは」で詳しく説明しています。
日本橋から江東区へ直接訪問
当事務所は東京都中央区日本橋小舟町にあり、江東区とは隅田川を挟んで隣接しています。日本橋駅から東京メトロ東西線で門前仲町・木場・東陽町へ、三越前駅・水天宮前駅から半蔵門線で清澄白河・住吉へ、馬喰横山駅・浜町駅から都営新宿線で森下・住吉・西大島・大島・東大島へ、いずれも乗り換えなしで向かえます。
主な経路は次のとおりです。
- 東京メトロ東西線（日本橋駅から。人形町駅から日比谷線で茅場町乗り換えも可）：門前仲町・木場・東陽町・南砂町へ乗り換えなし
- 東京メトロ半蔵門線（三越前駅・水天宮前駅から）：清澄白河・住吉へ乗り換えなし
- 都営新宿線（馬喰横山駅・浜町駅から）：森下・住吉・西大島・大島・東大島へ乗り換えなし
- 豊洲・辰巳・新木場方面は東京メトロ有楽町線、有明方面はゆりかもめ・りんかい線への乗り換えで訪問できます。亀戸へは錦糸町（半蔵門線またはJR総武快速線）でJR総武線各駅停車に乗り換えます
江東区は当事務所のある中央区に隣接する区のため比較的日程の調整がしやすく、追加の訪問などにも対応しやすい距離です。
対応地域の例：東陽町・門前仲町・木場・南砂町・豊洲・有明・清澄白河・森下・住吉・亀戸・大島・新木場・辰巳周辺ほか、江東区全域。
江東区の事業所で想定される産業保健上のご相談
江東区は、豊洲・有明の大規模オフィス、臨海部の物流施設、亀戸・大島・砂町など区東部の工場や卸売事業所、大型商業施設と、エリアごとに事業所の特徴が異なります。令和3年経済センサスに基づく江東区の資料でも、事業所数では卸売業・小売業が最も多く、従業者数では卸売業・小売業のほか、情報通信業、運輸業・郵便業が大きな割合を占めています。業種ごとに、産業医が確認・支援できる事項のポイントをご紹介します（産業医選任プランでは、職場巡視や衛生委員会への出席などの定期業務に加え、必要が生じた面接指導・面談・意見書作成などに対応します）。
オフィス・情報通信・本社機能（豊洲・東陽町・門前仲町など）
- 長時間労働者への医師による面接指導、繁忙期の労働時間の確認
- メンタルヘルス相談、ストレスチェック後の医師による面接指導
- 休職・復職に関する面談と就業上の意見書の作成
- 在宅勤務・ハイブリッド勤務者を含めた健康診断後のフォロー
- 本社の衛生委員会と、区内外の拠点をまとめた健康管理体制の設計
物流・倉庫（新木場・辰巳・有明・潮見・新砂など）
- 職場巡視による作業環境（暑熱・寒冷、騒音、動線、荷役機器）の確認
- 重量物取扱いや反復作業、長時間の立ち作業の身体的負担への意見
- 深夜業・交替制勤務者の健康診断（6か月以内ごと）の結果に基づく就業上の意見
- 繁忙期の長時間労働者への医師による面接指導
- パート・派遣・請負が混在する現場での健康管理体制の整理
製造・卸売（亀戸・大島・砂町など区東部）
- 職場巡視と作業環境・有害要因の確認、特殊健康診断の要否の確認
- 安全衛生委員会への出席・助言
- 健康診断結果に基づく就業上の措置への意見
- 長時間労働者への医師による面接指導
- 腰痛・転倒など作業に伴う身体的負担の予防に関する助言
商業施設・店舗・サービス業
- シフト勤務や営業時間帯を踏まえた健康管理
- 立ち仕事や身体的負担に関する就業上の意見
- 顧客対応に伴うストレスに関する相談対応
- 外国籍スタッフへの英語での面談・説明
- 複数店舗をまとめた健康管理体制の設計
産業医は、診断や治療を行う主治医とは異なり、職場や業務内容を踏まえて就業上の措置について医学的な意見を述べる立場です。従業員の健康情報は、本人の同意と法令上の根拠を踏まえ、業務上必要な範囲に限って取り扱います。
江東区の企業に提供できる支援
- 嘱託産業医の選任（産業医選任プラン）
- 職場巡視
- 衛生委員会への出席・助言
- 健康診断結果の確認と事後措置への意見
- 長時間労働者への医師による面接指導
- 高ストレス者への医師による面接指導
- メンタルヘルス相談
- 休職・復職支援、就業上の意見書の作成
- 外国籍従業員への英語面談、英語での意見書・人事担当者への説明
従業員50人以上の事業場には「産業医選任プラン」、50人未満の事業場には「スポット対応」「ケース伴走プラン」「産業医相談プラン」をご用意しています。産業医相談プランは、定期訪問を設けず、必要なときに代表産業医へ直接相談できる体制を月額で確保するものです。詳細は事業内容（ご契約の形）とご利用の流れをご覧ください。
紹介会社を介さない直接契約
当事務所は、紹介会社を介さず、企業と直接契約を結んでいます。ご相談の段階から契約後まで代表産業医本人が対応するため、営業担当者を経由したやり取りではなく、担当する産業医と人事・総務のご担当者が直接話せます。事業場の状況やご相談内容を確認したうえで、必要な支援内容と契約形態をご提案します。当事務所は、「担当する産業医と直接やり取りしたい」「事業場の状況を継続的に産業医に確認して対応してほしい」という企業に合った選択肢だと考えています。
代表産業医
代表取締役・代表産業医 細江 隼
- 日本医師会認定産業医
- 総合内科専門医
- 糖尿病専門医
- メンタルヘルスとフィジカルヘルスの双方に対応
- 健診事後措置、休職・復職支援、衛生委員会、職場巡視、英語での面談・意見書作成に対応
- お問い合わせから契約後の対応まで本人が担当
よくある質問
Q. 豊洲の本社と区内の物流拠点があります。産業医は1人で兼任できますか？
産業医の選任は事業場ごとに行うため、本社と物流拠点がそれぞれ常時50人以上であれば、各事業場で選任が必要です。ただし、同じ産業医が複数の事業場を担当することは可能です。常時1,000人以上の事業場や、一定の有害業務に常時500人以上が従事する事業場では専属の産業医が必要になるため、その場合は別途ご相談ください。
Q. 従業員が50人になった場合、いつまでに産業医を選任する必要がありますか？
事業場単位で常時使用する労働者が50人以上となった日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ産業医選任報告を提出します。人数は、正社員だけでなく、パート・アルバイトなど雇用形態を問わず常態として使用している労働者を含めて数えます。あわせて衛生管理者の選任と衛生委員会の設置も必要になります。
Q. 本社は他区にあり、江東区の拠点は50人未満です。地域産業保健センターを利用できますか？
地域産業保健センターの無料支援は、企業全体で常時50人未満の小規模事業場が優先され、大企業の営業所等については本社等で選任されている産業医等の協力を得るよう案内されています。本社の産業医が江東区の拠点まで対応することが難しい場合は、当事務所のスポット対応（面接指導などを1件からご依頼いただけます）のご利用もご相談いただけます。
Q. 深夜勤務のある物流拠点です。健康診断は年1回でよいですか？
深夜業を含む業務に常時従事する労働者については、6か月以内ごとに1回の健康診断（特定業務従事者の健康診断）が必要です。健康診断の結果、所見のあった従業員については、事業者が医師の意見を聴いたうえで就業上の措置を検討します。産業医は、深夜業や交替制勤務の実態を踏まえて就業上の意見を述べます。
Q. オンライン対応だけで産業医を依頼できますか？
面談や人事担当者からのご相談は、内容や実施条件に応じてオンラインで対応できます。産業医選任プランでは、訪問を基本に、ご希望に応じてオンライン対応も組み合わせてご提案します。
Q. 従業員50人未満でも相談できますか？
できます。休職者への対応、健診結果への意見、長時間労働者への面接指導など、1件からのスポット対応と、月額で相談体制を確保するプランがあります。江東区地域産業保健センターの無料支援で対応できる内容かどうかも含めてご案内します。
Q. 外国籍従業員への英語面談は可能ですか？
可能です。英語での面談、英語での意見書や人事担当者への説明に対応しています。詳しくは外資系企業向け産業医サービスをご覧ください。
Q. 現在の産業医からの変更も相談できますか？
できます。現在の契約内容や引き継ぎの時期を伺ったうえで、無理のない切り替え方をご提案します。
お問い合わせ
江東区の事業場からのご相談を受け付けています。お問い合わせの際は、次の内容をお知らせいただくとスムーズです。
- 事業場の所在地（江東区内の地域名）と従業員数
- ご相談内容（産業医の選任、休職・復職対応、健診事後措置、英語対応など）
- 希望する対応方法（訪問・オンライン・その組み合わせ）
株式会社中央総合産業医事務所
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町8-13 天翔オフィス日本橋
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