衛生委員会への参加
従業員が50人以上在籍している場合、衛生委員会を設置する必要があります。職場環境を改善するために話し合い、労働者の健康と安全を保ちます。
職場巡視
職場を巡視し、作業環境や管理状況を確認します。健康障害を予防するために、改善が必要な環境や作業があればその助言を行います。
健康診断の結果確認、事後措置
労働者は健康診断を受ける義務があり、事業者はその結果について産業医に意見を求める必要があります。産業医は結果に基づいて生活習慣の改善指導や働き方の改善を助言します。
長時間労働の面談対応
1ヶ月の時間外・休日労働が規定時間を超え、疲労が蓄積している従業員は、申し出により産業医との面接が可能です。産業医は聴取を行い、適切な措置を提案します。
ストレスチェック
労働者が自身のストレス状態に気づき、メンタル不調を未然に防ぐとともに、職場環境の改善につなげるための制度です。現在、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、年1回ストレスチェック実施が義務付けられています。高ストレスと判定され、本人から申出があった場合には、医師による面接指導を実施し、必要に応じて就業上の配慮や職場での対応について助言を行います。
復職面談
メンタルヘルス不調などで休職中の従業員との面談を行い、復職可能か相談して判断していきます。復職者が一定の負担のかかる業務に対応できるか、という点にも注目して面談を進めます。
健康相談
健康診断後などに、健康相談を希望する従業員に対応させて頂けます。
衛生講話
従業員の健康管理や衛生管理を目的に、衛生講話も行っています。メンタルヘルスケア、感染症対策、睡眠などテーマは適宜変わりますが、従業員の皆様の健康への理解を深めて頂けるように努めます。
健康経営サポート
従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」が注目されており、健康経営優良法人を目指す企業も増加しています。生産性の向上や従業員の採用にも良い影響を与えるとされている健康経営の推進をサポートさせて頂きます。
産業医の依頼先の違いや、契約前に確認しておきたい点は「産業医の探し方｜契約後の行き違いを防ぐために、契約前に確認したい7つのこと」で解説しています。
ご契約の形（4つのプラン）
事業場の従業員数とご相談内容に応じて、次の4つの形で対応しています。料金は、従業員数、対応の頻度・範囲、英語対応の有無によって異なるため、個別にお見積もりします。
従業員50名以上の事業場——産業医選任プラン
嘱託産業医として選任いただき、職場巡視、衛生委員会への出席、健康診断結果の確認と事後措置、長時間労働者・高ストレス者への医師による面接指導、休職・復職面談と意見書作成など、上記の業務に定期的に対応します。訪問を基本に、ご希望に応じてオンライン対応も組み合わせてご提案します。
従業員50名未満の事業場——スポット対応／ケース伴走プラン／産業医相談プラン
産業医の選任義務はありませんが、長時間労働者への面接指導や、メンタルヘルス不調者への対応など、産業医の意見が必要になる場面はあります。状況に応じて、次の3つの形で対応します。
- スポット対応——面談や意見書作成など、1回で完結する対応。長時間労働者への面接指導、ストレスチェック後の医師による面接指導などが該当します
- ケース伴走プラン——比較的複雑な経過の休職・復職対応のように、面談が1回で終わらず、経過に応じた複数回の面談や意見書作成、人事担当者との相談が数か月にわたって見込まれる場合。月額制で、案件が落ち着くまで継続的に対応します
- 産業医相談プラン——定期訪問は行わず、必要なときに代表産業医に直接相談できる体制を月額で確保しておく形。人員拡大に向けた体制整備のご相談にも対応します
どの形が適切かは、初回のご相談時に状況を伺ったうえでご提案します。単発のご相談として始まった案件でも、継続的な対応が見込まれる場合にはケース伴走プランをお薦めしています。いずれの場合もオンラインでの対応が可能です。まずはお問い合わせフォームからご相談ください。
外資系企業・外国籍の従業員が在籍する企業には、英語対応の産業医サービスもご用意しています。
千代田区（神田・秋葉原・大手町・丸の内・神保町・九段下）、台東区（上野・御徒町・浅草・蔵前・浅草橋）、江東区（東陽町・門前仲町・木場・豊洲・清澄白河・亀戸）の事業場向けには、地域ページもご用意しています。
