中央総合産業医事務所は、外資系企業および外国籍の従業員が在籍する企業向けに、日本語・英語の両言語で対応可能な産業医サービスを提供しています。日本の労働安全衛生法に基づく産業医業務を、海外本社や外国籍の人事担当者にも分かる形でご説明しながら進めます。
外資系企業の産業保健における課題
日本法人の人事担当者から、次のようなご相談をいただくことがあります。
- 海外本社に「産業医とは何か」「なぜ選任が必要なのか」を英語で説明する必要がある
- 外国籍の従業員との面談を英語で行える産業医が見つからない
- 産業保健体制の整備状況や、ストレスチェックの集団分析の結果などを、本社向けに英語で報告しなければならない
- 日本の制度（産業医の選任義務、衛生委員会、長時間労働者への医師による面接指導など）が本社の理解を得られず、体制整備が進まない
- 外国籍の従業員の就業上の配慮について、産業医の意見を英語でも受け取りたい
当事務所が提供できること
- 日本の産業保健制度に関する説明資料の作成（英語）——産業医の役割、法定義務、衛生委員会の位置づけなど、海外本社への説明に使える形で整理します
- 英語での産業医面談——長時間労働者への面接指導、ストレスチェック後の医師による面接指導、健康相談、メンタルヘルス不調者への面談を英語で行います
- 英語での意見書の作成——就業上の配慮や復職に関する産業医の意見を、日本語・英語の両方で作成します。産業医は就業上の意見を述べる立場であり、復職の可否や就業上の措置を最終的に決定するのは事業者です。産業医の意見は、事業者がその判断を行うための材料となります
- 衛生委員会への参加、職場巡視、健康診断結果に基づく就業上の意見——会議や巡視は、職場の状況に応じて日本語または英語で対応します
- 海外本社への説明のサポート——日本法人の人事担当者が海外本社に日本の産業保健体制を説明できるよう、英語の説明資料の作成や、本社からの質問への回答内容について助言します。必要に応じて、本社担当者との打ち合わせへの同席もご相談に応じます
健康情報の共有は、本人への説明と同意を基本とし、法令および社内の取扱規程に基づき、就業上必要な範囲に限定します。就業上の配慮や勤務上の制限に関する情報は、本人に共有の必要性を説明したうえで、関係者に必要最小限の範囲で共有します。海外本社への報告においても同様です。健康情報の取扱いの詳細は、コラム「産業医とは？」の産業医の守秘義務と会社への情報共有の項をご参照ください。
契約について
紹介会社を介さず、企業と当事務所の直接契約で対応します。事業場の規模に応じて、契約の形は次のとおりです。
従業員50名以上の事業場—産業医選任プラン
産業医の選任義務がある事業場には、嘱託産業医として選任いただき、訪問頻度は月1回を基本とします。法令上の要件を満たす場合には、規模・体制に応じて隔月のご相談も可能です。衛生委員会への参加、職場巡視、健康診断結果に基づく就業上の意見、医師による面接指導などの法定業務を継続的に行います。
従業員50名未満の事業場—スポット対応／ケース伴走プラン／産業医相談プラン
産業医の選任義務はありませんが、長時間労働者への面接指導や、メンタルヘルス不調者への対応など、産業医の意見が必要になる場面はあります。状況に応じて、次の3つの形で対応します。
- スポット対応——面談や意見書作成など、1回で完結する対応。長時間労働者への面接指導、ストレスチェック後の医師による面接指導などが該当します
- ケース伴走プラン——比較的複雑な経過の休職・復職対応のように、面談が1回で終わらず、経過に応じた複数回の面談や意見書作成、人事担当者との相談が数か月にわたって見込まれる場合。月額制で、案件が落ち着くまで継続的に対応します
- 産業医相談プラン——定期訪問は行わず、必要なときに代表産業医に直接相談できる体制を月額で確保しておく形。海外本社への制度説明や、人員拡大に向けた体制整備のご相談にも対応します
どの形が適切かは、初回のご相談時に状況を伺ったうえでご提案します。単発のご相談として始まった案件でも、継続的な対応が見込まれる場合にはケース伴走プランをお薦めしています。
いずれの場合もオンラインでの対応が可能です。各プランの料金は料金のご案内をご覧ください。英語対応の加算は次のとおりで、従業員数、対応の頻度・範囲を踏まえて個別にお見積もりします。
英語対応の料金
日本語での各プランの料金に、次の加算で対応します（税別）。
- 英語での面接指導・健康診断後の面談（30分程度）：＋10,000円／回
- 英語での休職・復職判定面談（30〜60分程度）：＋15,000円／回
- 英文の産業医意見書：＋10,000円／通
定期的な訪問やご相談を英語で行う契約、海外本社への報告を含む契約は、内容を踏まえて個別にお見積もりします。まずはお問い合わせフォームからご相談ください。
代表産業医
細江 隼（Jun Hosoe）
株式会社中央総合産業医事務所 代表取締役・産業医
日本医師会認定産業医／総合内科専門医／糖尿病専門医・指導医／医学博士（東京大学）
高知大学医学部卒業後、東京逓信病院、国立国際医療研究センター、JR東京総合病院を経て、2012年より東京大学医学部附属病院に勤務。2016年に東京大学大学院医学系研究科博士課程を修了し、同附属病院では助教も務め診療・教育・研究に従事しました。英語での論文執筆や国際学会での発表を重ねており、産業保健の実務を英語で説明することができます。
2021年より産業医としての活動を開始し、2024年に株式会社中央総合産業医事務所を設立。現在は20社を超える企業の嘱託産業医として、多様な業種の企業を支援しています。疾病の治療だけでなく、就業との両立支援や予防的介入の重要性を臨床で強く認識したことが、産業医として活動する出発点になっています。
お問い合わせ
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